建設業の年間休日は何日くらいなのか、年間休日105日は少ないのか、110日なら普通なのか、120日あれば休みが多い会社と考えてよいのか。転職や就職を考えていると、かなり気になるところですよね。
さらに建設業では、週休2日制や完全週休2日制、4週8休、4週6休、土日休み、有給休暇、休日出勤、振替休日など、似ているようで意味の違う言葉がたくさん出てきます。施工管理や現場作業員では実際の休み方が違うこともあり、求人票の年間休日だけでは判断しにくい場合もあります。
この記事では、建設業の年間休日の平均的な目安から、年間休日105日・110日・120日の違い、週休2日制度、施工管理や現場作業員の休日事情、休みを取りやすい会社の見分け方まで順番に整理します。求人選びで年間休日をどう見ればよいのかも分かるようにしていますので、会社選びで迷っているあなたは参考にしてください。
建設業の年間休日は何日が目安？
建設業の年間休日を判断するときは、単純に「何日なら多い」と決めるのではなく、全体平均や勤務形態と比較して考えることが大切です。まずは年間休日の意味と、105日・110日・120日で働き方がどう変わるのかを見ていきましょう。
建設業の年間休日の平均
年間休日とは、会社の就業規則や年間カレンダーで、あらかじめ労働する必要がないと決められている休日の年間合計です。一般的には土曜日や日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、会社独自の休日などが含まれます。
厚生労働省の2025年就労条件総合調査では、2024年1年間の年間休日総数について、調査対象企業全体の1企業平均が112.4日、労働者1人平均が116.6日となっています。これは建設業だけの数字ではありませんが、会社の年間休日を比較するときの一つの基準になります。
同じ調査の産業別統計では、2024年1年間における建設業の年間休日総数は、1企業平均が112.8日、労働者1人平均が117.9日です。1企業平均と労働者1人平均では集計方法が異なるため数値に差があります。求人票の年間休日と比較するときは、1企業平均の約113日を一つの目安にすると分かりやすいでしょう。
年間休日は会社による差がかなり大きいです。同じ建設業でも、年間休日100日前後の会社もあれば、120日以上確保している会社もあります。
また、大手企業ほど休日数が多くなる傾向がありますが、企業規模だけで決まるわけではありません。公共工事中心なのか民間工事中心なのか、現場をどのように運営しているのか、人員に余裕があるのかといった条件でも変わってきます。
平均と自分の会社の休日を比べるときの確認表
統計は調査年と対象期間、企業の範囲、平均の計算方法を確認して読みます。会社の求人票や年間カレンダーと比較するときは、休日出勤とその後の休みも別に確認してください。
| 見る資料 | 確認すること |
|---|---|
| 公的統計 | 調査年／対象期間／対象企業／産業／1企業平均か労働者1人平均か |
| 求人票・年間カレンダー | 所定の年間休日、土曜・祝日の扱い、現場配属後の運用 |
| 採用時の説明 | 休日出勤の頻度、振替休日・代休の扱い、繁忙期や工事終了時の休み方 |
| 有給休暇 | 所定休日とは別に、取得日数や申請方法を確認する |
原資料は厚生労働省の令和7（2025）年就労条件総合調査です。ページ内の労働時間制度、図表データ、用語の説明を合わせて確認できます。資料案内先確認日：2026年10月12日。求人を比較するための確認表は当サイト独自のものです。
年間休日105日は少ない？
年間休日105日の場合、365日から105日を引くと、年間の所定労働日はおおむね260日です。1か月平均にすると休日は約8.8日になります。
年間休日105日という数字を見ると「週休2日なのでは？」と思うかもしれません。しかし、毎週土日が必ず休みになるとは限りません。
例えば、日曜日を固定休日として、土曜日は隔週または会社カレンダーによって休み、そこにGWや夏季休暇、年末年始を組み合わせて105日前後にする会社もあります。
年間休日105日は、毎週完全に土日休みというより、土曜日に出勤する週がある働き方をイメージすると分かりやすいです。
なお、年間休日105日未満なら直ちに違法という意味ではありません。労働基準法では、原則として1日8時間・1週40時間の法定労働時間があり、休日については少なくとも毎週1日、または4週間を通じて4日以上を与えることが定められています。
勤務時間や変形労働時間制の採用状況によって必要な休日数は変わるため、105日が法律上の一律の最低ラインではありません。
年間休日110日はどのくらい？
年間休日110日の場合、365日から110日を引くと、年間の所定労働日は約255日です。月平均の休日は約9.2日になります。
年間休日105日との差は年間5日なので、「あまり変わらないのでは」と感じるかもしれませんね。ただ、5年間勤務すれば単純計算で25日分の差になるため、長く働くほど体感差は大きくなります。
令和7（2025）年就労条件総合調査では、建設業の1企業平均年間休日総数は112.8日です。そのため、年間休日110日は最新の業界平均と比べるとやや少なめです。ただし、年間休日だけでは実際の休みやすさは分からないため、休日出勤の回数、振替休日、有給取得、残業時間もあわせて確認しましょう。
特に確認したいのが、土曜日がどの程度休みになるかです。
こうした勤務形態でも年間110日前後になることがあります。年間休日の日数だけではなく、「いつ休めるのか」まで見ておくと入社後のギャップを減らせますよ。
年間休日120日は多い？
年間休日120日なら、365日から120日を引いて年間の所定労働日は約245日です。
土曜日と日曜日だけでも年間でおおむね104日前後あります。そこに祝日や会社指定休日などが加わると、年間休日120日前後になります。
そのため建設業の求人で年間休日120日以上と書かれていれば、休日面では比較的条件の良い会社と考える一つの目安になります。
| 年間休日 | 年間労働日の目安 | 休日の見方 |
|---|---|---|
| 105日 | 約260日 | 土曜出勤がある可能性を確認 |
| 110日 | 約255日 | 建設業の1企業平均よりやや少ない |
| 115日 | 約250日 | 建設業の1企業平均に近い水準 |
| 120日 | 約245日 | 休日が多い部類 |
| 125日 | 約240日 | 土日祝や長期休暇を確保しやすい |
ただし、年間休日120日だから必ずホワイト企業というわけではありません。
年間休日120日でも毎月のように休日出勤があり、振替休日が取れず、残業も多い会社なら、実際の負担は大きくなります。
反対に年間休日112日でも、休日出勤がほとんどなく、有給休暇を取りやすく、残業も少ない会社なら、働きやすいと感じる人もいるでしょう。
年間休日だけで会社の働きやすさを判断しないことが大切です。休日出勤、有給取得、残業時間までセットで確認しましょう。
週休2日制と完全週休2日制の違い
求人票を見るときに特に注意したいのが、週休2日制と完全週休2日制の違いです。似ていますが、意味は同じではありません。
週休2日制は、週2日休める週がある制度であり、必ず毎週2日の休日があるという意味ではありません。例えば月の中に土日休みの週があり、それ以外は日曜日だけ休みという勤務形態も考えられます。
一方の完全週休2日制は、原則として毎週2日の休日がある制度です。厚生労働省も完全週休2日制を、週40時間労働を実現する代表的な勤務形態として示しています。
ただし、完全週休2日制だから土日休みとは限りません。
例えば、完全週休2日制（水曜日・日曜日）という会社もあります。建設業では現場や職種によって休日曜日が異なることもあるので、求人票では曜日まで確認したいところです。
また、完全週休2日だけなら単純計算で52週×2日＝約104日です。そこに祝日、年末年始、夏季休暇などが会社休日として加わることで、年間休日120日前後になっていきます。
建設業の年間休日と休みの実態
会社カレンダー上の年間休日が多くても、建設現場では工程や天候によって休日出勤が発生することがあります。ここからは、4週8休、雨天中止、有給、施工管理など、建設業ならではの実際の休日事情を見ていきます。
4週8休と4週6休の違い
建設業でよく使われる休日表現が、4週6休や4週8休です。
4週8休とは、4週間の中で8日程度の休日を確保する考え方です。毎週必ず土曜日と日曜日を休むという意味ではありません。
例えば、ある週は土日休み、別の週は日曜日だけ休み、その代わり平日に休日を取る形でも、4週間を通して8日休めれば4週8休になります。
| 休日形態 | 4週間の休日 | 単純な年間換算 |
|---|---|---|
| 4週4休 | 4日 | 約52日 |
| 4週6休 | 6日 | 約78日 |
| 4週7休 | 7日 | 約91日 |
| 4週8休 | 8日 | 約104日 |
これは4週間の休日だけを単純換算した数字です。実際の年間休日には祝日、GW、夏季休暇、年末年始などが加わる場合があるため、4週8休だから年間休日104日と決まるわけではありません。
国土交通省も公共工事を中心に週休2日の確保を進めています。一方で、公共工事と民間工事では週休2日の進み方に差があり、建設業全体で完全に定着した段階とは言い切れません。
なお、2024年4月からすべての建設会社に完全週休2日が法律で義務付けられたわけではありません。この点は間違えやすいところですよ。
2024年4月から建設業で大きく変わったのは、時間外労働の上限規制が本格的に適用されたことです。原則として時間外労働は月45時間・年360時間以内とされ、特別な事情がある場合にも上限があります。
建設業で休日が少ない理由
建設業の休日が他の仕事より不規則になりやすい理由の一つは、現場の工程を自社だけでは決められないことです。
建設工事では、発注者、元請会社、下請会社、複数の専門工事業者が同じ工程の中で動きます。そのため、自社が休みにしたくても前後の工事との調整が必要になります。
さらに屋外工事では、雨、雪、台風、猛暑など天候の影響も受けます。平日の工事が悪天候で進まなかった場合、工程を確保するために予定していた土曜日を作業日に変更するケースもあります。
そのほかにも、次のような理由があります。
特に民間工事、短工期工事、住宅工事、店舗改修、道路・鉄道など時間制限のある工事では、休日が変則的になる可能性があります。
一方で、現在は担い手不足や働き方改革への対応から、公共工事を中心に週休2日の確保が進んでいます。国土交通省は2026年度から、週休2日だけでなく、猛暑などの気候条件や変形労働時間制も含め、多様な働き方を支援する方向を示しています。
有給休暇は年間休日に含まれる？
基本的には、年間休日と年次有給休暇は別に考えます。
例えば求人票に「年間休日115日、有給休暇10日付与」と書かれている場合、年間休日115日の中に有給10日が最初から含まれているという意味ではありません。
年間休日は、会社があらかじめ労働義務のない日として設定した休日。有給休暇は、本来は労働日である日に労働者が休暇を取得する制度です。
求人を比較するときは、年間休日＋有給休暇の取得実績を見ると、実際にどれくらい休める会社なのか判断しやすくなります。
年次有給休暇が10日以上付与される労働者については、使用者が毎年5日の年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。
この年5日の有給休暇も、通常の年間休日とは別です。
ただし求人情報の中には、「年間休日120日＋計画有給5日で実質125日休み」といった表現が使われることがあります。この場合、年間休日そのものが125日という意味ではないので、数字を混同しないようにしましょう。
雨天中止と休日出勤の扱い
建設業ならではの問題が、雨天中止と休日出勤です。
屋外工事では、雨や雪、強風などによって平日に作業できない場合があります。すると工程を取り戻すため、当初休みだった土曜日に作業することもあります。
ここで確認したいのは、単に「休日出勤があるか」だけではありません。
会社カレンダー上では年間休日120日あっても、休日出勤が多く、振替休日や代休を取れなければ、実際に休んだ日数は少なくなります。
反対に、現場都合で土曜日に出勤しても、翌週の平日にきちんと振替休日が取れる会社なら、年間を通した休日数を確保しやすくなります。
休日出勤の割増賃金や振替休日・代休の扱いは、勤務状況や就業規則によって異なります。労働条件に関する正確な情報は公式サイトをご確認ください。個別のトラブルや契約内容についての最終的な判断は専門家にご相談ください。
施工管理や現場作業員の休日
同じ建設会社でも、施工管理と現場作業員では休日の取り方が違うことがあります。
施工管理は、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理のほか、発注者や協力会社との打ち合わせ、書類作成など幅広い仕事を担当します。
そのため現場が動いている日は、施工管理も現場対応が必要になりやすいです。
例えば会社カレンダーでは土日休みでも、土曜日に協力会社が作業するため立ち会いが必要になることがあります。また、現場作業が終わったあとに写真整理や書類作成が残る会社もあります。
一方、現場作業員は現場の稼働日に左右されやすく、日曜日＋隔週土曜日、4週6休、4週8休、完全週休2日制など、会社によって勤務形態がかなり違います。
だからこそ、施工管理や現場作業員の求人を見るときは「年間休日120日」という数字だけではなく、実際に現場が何曜日に閉所しているのかを確認することが重要です。
求人面接なら、次のように聞けば分かりやすいですよ。
「休めますか？」だけではなく、数字や実際の運用を聞くのがポイントです。
休みが多い会社の見分け方
建設業で休みを重視して会社を選ぶなら、年間休日だけを比較するのではなく、求人票の複数項目を組み合わせて確認しましょう。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 年間休日 | 105日・110日・120日など |
| 休日制度 | 週休2日か完全週休2日か |
| 休日曜日 | 土日かシフト制か |
| 祝 日 | 会社休日なのか勤務日なのか |
| 長期休暇 | GW・夏季・年末年始の日数 |
| 休日出勤 | 月に何回程度発生するか |
| 振替休日 | 実際に取得できているか |
| 有給取得 | 平均取得日数や取得率 |
| 残 業 | 月平均だけでなく繁忙期も確認 |
特に注意したい求人表記が、会社カレンダーによるという言葉です。
会社カレンダー自体が悪いわけではありません。建設業では1年単位の変形労働時間制を利用して、繁忙期に土曜日を勤務日とし、閑散期に休日を増やす会社もあります。
問題なのは、年間カレンダーを確認しないまま入社してしまうことです。「土日休みだと思っていたら毎月数回土曜日出勤だった」ということにならないよう、可能なら年間会社カレンダーを確認しておきましょう。
休みを重視するなら、年間休日120日以上・完全週休2日制・休日出勤の振替実績・有給取得実績をまとめて確認すると、会社間の違いが見えやすくなります。
また、年間休日が少なく見える会社でも、1日の所定労働時間が短かったり、有給をかなり取得しやすかったりする場合があります。反対に年間休日が多くても、長時間残業や休日対応が多ければ負担は大きくなります。
数字一つで判断せず、実際の働き方まで確認することが失敗しない会社選びにつながります。
建設業の年間休日は実態も確認
建設業の年間休日は、令和7（2025）年就労条件総合調査によると、1企業平均112.8日、労働者1人平均117.9日です。
求人票を比較するときは、1企業平均の約113日を一つの目安にしながら、105日・110日・120日で働き方がどのように変わるのかを確認すると分かりやすいでしょう。
年間休日105日は建設業の1企業平均を大きく下回るため、土曜日や祝日の出勤状況を確認したいところです。110日は平均よりやや少なく、115日は1企業平均に近い水準です。120日以上なら、建設業では休日面が比較的充実した条件と考えやすくなります。
ただし、一番大切なのは年間休日の数字だけではありません。
建設業の年間休日を見るときは、年間休日＋休日出勤＋振替休日＋有給取得＋残業時間をセットで確認することが重要です。
また、週休2日制と完全週休2日制は意味が違い、4週8休だから必ず土日が休みになるわけでもありません。建設業では工事の種類、天候、工程、元請・下請の立場、施工管理か現場作業員かによっても実際の休日は変わります。
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、公共工事などでは週休2日を確保する取り組みも進んでいます。ただし、すべての建設会社が法律によって完全週休2日になったわけではありません。
求人を探すときは「年間休日120日」という大きな数字だけで決めず、実際の休日出勤回数や振替休日の取得状況、有給取得実績まで確認してみてください。そこまで確認できれば、入社してから「思っていた休み方と違った」という失敗はかなり防ぎやすくなるかなと思います。
なお、労働時間や休日、有給休暇などの制度は法改正や個別の就業規則によって取り扱いが異なる場合があります。制度についての正確な情報は公式サイトをご確認ください。個別の労働条件や法的判断が必要な場合は、最終的な判断は専門家にご相談ください。
建設業の年間休日に関するよくある質問
建設業の年間休日は平均で何日くらいですか？
令和7（2025）年就労条件総合調査によると、2024年1年間における建設業の年間休日総数は、1企業平均112.8日、労働者1人平均117.9日です。ただし、会社規模や職種、工事内容によって差があります。求人を比較するときは年間休日だけでなく、休日出勤、振替休日、有給休暇の取得状況も確認すると実態が分かりやすくなります。
建設業で年間休日105日は少ないですか？
年間休日105日は、休日を重視する人にとってはやや少なく感じる可能性があります。毎週完全に土日休みというより、日曜日＋隔週土曜日などの勤務形態になっているケースもあります。ただし、有給取得のしやすさや残業時間によって働きやすさは変わります。
年間休日120日ならホワイト企業ですか？
年間休日120日は建設業では休日が比較的多い条件ですが、それだけでホワイト企業とは判断できません。休日出勤が多い、振替休日を取りにくい、残業時間が長いといった場合もあります。年間休日、休日出勤、有給取得、残業時間をセットで確認することが大切です。
建設業は2024年から週休2日が義務化されたのですか？
いいえ。2024年4月から、すべての建設会社に完全週休2日制が義務化されたわけではありません。大きく変わったのは、建設業にも時間外労働の上限規制が本格的に適用されたことです。週休2日の取り組みは進んでいますが、休日制度は会社や現場によって異なります。
有給休暇は年間休日に含まれますか？
原則として、年次有給休暇は年間休日には含まれません。例えば年間休日115日で有給休暇を10日取得した場合、実際に休める日数は年間休日に有給取得日数を加えた日数になります。ただし、求人票で計画有給を含めた休日日数を表記している場合もあるため確認が必要です。
建設業で休みが多い会社はどう見分けますか？
年間休日120日以上、完全週休2日制、土日祝休みなどは一つの目安になります。ただし、それだけでなく、休日出勤の回数、振替休日の取得状況、有給取得実績、残業時間も確認しましょう。求人票だけで分からない場合は、面接時に実際の休日出勤回数や年間会社カレンダーについて質問すると判断しやすくなります。
